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おまとめローン預金準備率引き下げも 金融政策の方向不変か

  1. 2012/02/20(月) 17:22:15|
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中国人民銀行(中央銀行)は18日、2月24日から金融機関の預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表した。これにより大手銀行の預金準備率は20.5%、中小銀行で17%となる。

 複数の専門家は今回の引き下げについて、実体経済における資金調達難や外国為替資金残高の減少などが要因で、金融政策基調が緩和されたわけではないという見方を示した。今後の市場流動性には欧州債務危機、国内の不動産引き締め策、地方政府の投融資会社「地方融資平台」向け融資の不良債権リスクといった3つの不安材料がなお残るとみている。

◆金融政策の方向は変わらず

 中国人民銀貨幣政策委員会委員で、国務院参事の夏斌氏は、「今年の穏健な金融政策の方向が変わることはない」と述べる。預金準備率を0.5ポイント引き下げたのは、穏健な金融政策の意図に基づいて合理的な通貨供給を確保する目的に過ぎないという見方だ。具体的にオペレーティングを実施した原因は、外国為替資金残高の伸び減速、或いはここ最近の通貨供給に対する適度な調整、或いはこれら2つの状態に基づく今後の政策への微調整であることが考えられ、預金準備率の引き下げは金融政策の緩和を意味するものではなく、「バスケット」の中の通貨を引き出すことで正常な経済活動の需要を満足させることにあるという。

 夏氏は、「穏健な金融政策の基本方針は変えるべきではなく、また変わることはない」と強調。穏健な金融政策とは国の実体経済の年間成長ペースを8%程度に維持し、同時に資産バブルの発生を抑制することにあると説明した上で、「2012年の中国経済の成長ペースは過去2けたの高速成長から低下したものの、2009年と比べると、政府は金融緩和策をとっておらず、また刺激策も講じていない」と指摘した。

 銀河証券の左小蕾首席総裁顧問によれば、預金準備率の引き下げは第1四半期の通貨需要を満足させるための、実体経済の需要に対する正常な通貨投入であり、通年の金融政策が緩和に向かうことを意味するものではない。金融政策の方向は通年の指標をみる必要がある。経済成長が8―9%のペースを維持し、インフレ率が3.5―4%の水準を維持すれば、通年のマネーサプライ(M2)の伸びが14―15%であっても緩和されたとはいえず、穏健な状態といえる。通貨投入は需要と関連しており、政策方向を判断するには通年のM2の伸びを見るべきだ。

 また、最近は外貨の流出が増え、外国為替資金残高の増加ペースが以前より鈍化したことに加えて、銀行の第1四半期の融資の伸びが加速していることをみれば、今回の引き下げは通貨投入が主な目的であることが分かる。一般的に2月と3月は融資や投資需要が大きく、人民銀はこれらの需要を満たすために通貨をいつもより多めに市場に投入する傾向にある。

◆零細企業の資金繰り難を緩和

 人民銀はこのほど発表した2011年第4四半期の金融政策執行報告の中で、金融政策を適時に適度に微調整する方針を示した。また今年は複数の金融政策ツールを総合的に活用して、マクロ慎重政策の枠組みを健全化し、総量を適度に保った基礎の上に融資構造を一段と良化させ、資金供給を調整し、合理的な社会融資規模を保つという目標を明示した。複数の専門家は今年の金融政策について、実体経済の発展を維持し、資金繰りに悩む中小企業や保障性住宅建設などの分野にむけて流動性を増やすものになるとの見方を示している。

 中国人民銀貨幣政策委員会委員で、清華大学中国・世界経済センターの主任である李稻葵氏によれば、今回の預金準備率の引き下げは、マクロ政策の微調整プロセスの延長であり、その目的は実体経済の解決、特に零細企業の資金繰り難問題の解決にある。一方で関連部門は監督力度を強化し、資金が非実体経済に流入することを防止すると思われる。
 李氏は、「今年のマクロ経済政策や、企業の安定した成長をサポートすることを目的に調整が行われる。言い換えれば、昨年は物価コントロールに重点が置かれたが、今年は物価要因が昨年より深刻でないことから、実体経済の安定が主要目標となる。だから流動性を適度に微調整する必要がある」と述べた。足元の流動性は比較的ひっ迫しており、零細企業の融資難が緩和されなければ、金融政策を的を絞って適度に調整する必要性が極めて高いという。

 中国人民大学経済学院の劉元春副院長によれば、中国の預金準備率は高い水準を維持してきた。政策の微調整の重要な内容は実体経済の安定運行のサポートだ。具体的には、保障住宅の建設、第12次五カ年計画に基づく農田水利建設、インフラ建設、戦略性新興産業などにいずれも資金が必要であり、もし資金投入を極度に引き締めれば、第12次五カ年計画の目標達成が難しくなる。また、貿易環境が不利な状態にある環境下、実体経済は安定が必要であり、さらには資金サポートが必要だ。中国のM0、M1ベースのマネーサプライは昨年12月以降、伸びが鈍化しており、実体経済の資金が今後ますますひっ迫する可能性がある。

◆流動性の枠組みになお変動余地

 複数の専門家は、内外の不確定要因が多い中で、今年下半期及び今後しばらくは金融政策の運行に比較的な大きな変動余地があるとみている。

 前出の李稻葵氏によれば、国際情勢の面では、欧州債務危機の解決の進展を見る必要があるが、欧州債務問題は現時点でみれば以前より好転し、楽観視できる状態にある。国際資本市場の今年に入ってから1カ月半あまりの状況は良好で、過去数年の間で最も良いスタートを切ったと言える。また国内で注目すべきは不動産情勢だ。不動産取引は減少を続け、一部の開発業者はなんと新年を迎えられる状況にあるが、2月末に再び融資や信託などの債務返済問題に直面。不動産企業が正常に債務を返済できなければ資金チェーンに大きな問題が発生する。返済できれば銀行の利息収入に関わるため、不動産企業、商業銀行がいずれも影響を受けることになる。

 中国人民大学経済学院の劉元春副院長は、今年下半期に経済が一段と減速すれば、金融政策が緩和される確率が高まると指摘。現在の金融政策は中性的な位置にあり、財政政策は「前半に緩和し、後半に引き締める」というスタンスが合理的な政策位置であるとの考えを述べた。

 また金融政策の方向と流動性の枠組みに影響するいくつかの要因を挙げた。まず国際面においては、欧州債務危機が一息しているものの、この安定は問題が解決しているという意味ではない。米連邦準備理事会(FRB)も様子見状態にあり、世界の金融政策に大きな調整が行われる可能性は小さい。外部環境が中国の金融政策に与える圧力はやや弱まっている。

 国内面では、まず最大の圧力は不動産だ。不動産引き締め策が実体経済を大きく鈍化させることがあれば、金融政策の変更を引き起こすかもしれない。次に輸出環境。現在の輸出状況はそれほど悲観するものではないが。将来的な不確定性はなお存在する。ギリシャ債務問題に危機の第2波が訪れる可能性、イタリア債務問題が悪化する可能性、米国経済が持続的な回復を維持できるかどうかといった懸念が残る。3番目に地方政府の投融資会社「地方融資平台」の問題。「地方融資平台」向け融資の返済期限が迫るにつれ、資金ひっ迫状態が一段と加速する可能性がある。4番目に食品価格の消費者物価指数(CPI)に対する影響が価格改革や収入分配改革の推進を遅らせる可能性があることだ。1月の物価は反発に転じたが、春節要因を除けばなお上昇鈍化の軌道にある。だが物価上昇率が2%まで落ち込むことは考えられず、ある程度の不確定性が残る。(編集担当:浅野和孝)

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おまとめローン アイルランド、銀行保証スキームの年末までの延長を欧州委に申請=新聞

  1. 2011/06/05(日) 11:50:37|
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アイルランドは、銀行保証スキームの年末までの延長を求める正式な申請書を欧州委員会に提出した。17日付のアイリッシュ・インデペンデント紙が報じた。

 アイルランドは、2008年の銀行危機の最中に対応策として、約4000億ユーロの銀行債務保証スキームを導入した。

 同紙が匿名の関係筋の話として報じたところによると、スキームの延長は、6月末の期限を前に「数週間以内」に発表される見通し。

 同スキームは6カ月ごとに欧州委員会が見直し、同委員会の承認を得ることになっている

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